有料老人ホームの一覧検索（愛知県）について
[スポンサード リンク]
約１０年後のベビーブーム世代が高齢期（６５歳）に達する２０１５年には、高齢者人口が３５００万人に達するという予測があります。この高齢者の人口が増加するにあたって、介護保険制度の持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築き、予防重視型システムへの移行が必要だと考えられています。
この高齢者社会に向かっていく中で注目されているのが、これからの高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的にし、2005年12月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」です。
この「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」は、各都道府県に届出を申し込んだだけで開設できる施設なので、市町村の規制には違反しない住宅となります。この新制度は、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指すものです。
現在の高専賃は全国で210棟5200人分程度しかありませんが、今後の事を見据えて終身にわたって居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しているところも現れてきており、このマーケットは今後拡大傾向にあるといえるでしょう。
「サービスの量的拡大」の時代と言われた時期が介護保険制度がスタートして５年間の第一ステージとされているのに対し、制度改正後の第2ステージは「サービスの質重視」の時代ということもできる時代でしょう。
この施設の運営者の多くは不動産関連業者ですが、介護サービス業者と提携し、『ケア付き賃貸住宅』を運営することも可能です。
さらに、今までのような高額な入居費用は不要となり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力であるといえるでしょう。
